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キングストンが社会的および環境的に責任のある手段で運営する方法

概要

Kingston Technology Company, Inc. (キングストン) は、社会的および環境的責任 (SER) のある方法で、当社の事業を展開しています。過去 24 年の間、キングストンは企業の本質的な価値を、尊敬、忠誠、完全性、柔軟性、および適応性として、社員への投資や職場の楽しさという基本的な考え方を維持しています。またこれらの本質的な価値は、業務を行い、環境の保護に役立てるために、社会に積極的な変化をもたらすための当社の責務に影響を与えます。

社会的責任

キングストンの従業員は、最も重要な人的資源です。当社は、2004 年 6 月に認証を受けた OHSAS 18001 マネジメントシステムを用いて、すべての所在地で丁寧で、安全で健康的な職場環境を提供しています。

安全性の分野では、当社はそのすべてのサイトで、リスク評価、安全衛生教育、防災訓練等の事故防止の手順を実施しています。健康面においてキングストンは、従業員のための健康プログラムを数多く提供しています。これには医療従事者、健康促進プログラム、および健康促進用の会報による健康教育が含まれます。

キングストンは、多様性の評価と尊敬を受ける文化を維持することを約束します。当社は雇用のすべての面で、人種、肌の色、国籍、血統、宗教、性別、性別認識、妊娠、配偶者の有無、実際または認められた性的指向、年齢、身体的または精神的な障害、介護状態、退役軍人または病状、および遺伝的特性に関係なく、すべての個人を公正に扱います。キングストンは、上記のすべてにおける個人的な差別や嫌がらせ、あるいは他の法的に保護された根拠における個人的な差別や嫌がらせを禁止しています。

キングストンはポリシーと実践の両面で、当社の世界中の従業員の権利を守ることに専念しています。当社は、キングストンのすべての施設で労働最低年齢、労働時間、残業、賃金と給付に関する各国の該当する労働法規に完全に準拠して運営しています。雇用は任意であり、従業員は自由に結社することができます。

紛争対象の鉱物

キングストンはお客様が抱いている鉱物の出所に関する懸念について理解しており、製品に「紛争の対象となる鉱物」は使用していません。紛争の対象となる鉱物とは、武力紛争や人権侵害の発生が報告されている国で採掘された特定鉱物 (3TG、すなわちスズ、タンタリウム、タングステン、金) を意味します。当社はこの問題に対処するため、次の二重のアプローチを取っています。

当社はこの問題に対処するため、次の二重アプローチを取っています。

1) キングストンは、鉱物を含む当社の製造工程で使用された購入材料に紛争対象の鉱物が含まれないようにするための措置を講じています。キングストン製品の製造工程で使用される金属合金材のすべての供給元から、それらの鉱物や原材料の供給源が紛争の影響を受けた危険地域や人権侵害の他の地域ではないことを示す保証の書面を作成しています。

2) サプライチェーンでも、調達したコンポーネントに紛争の対象となる鉱物を含有していないことを確認する措置をとっています。当社はサプライヤーからの協力を得て、必要な補足データや証拠の収集を行っています。

環境責任

キングストンは環境保護に取り組んでいます。2004 年 6 月、キングストンは環境問題の指針を示す ISO 14001 の認定を受けました。当社は、二酸化炭素の排出量を削減するために環境に優しい方法を採用しており、また「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト (CDP)」への参加を通じて二酸化炭素排出量を開示しています。当社の施設でのエネルギー使用量は、二酸化炭素排出量の削減がその大半を占めており、エネルギー使用量を削減する方法を研究しています。

当社は事業活動で発生する廃棄物の大半のリサイクルに努め、当社のすべてのサイトで再資源化の取り組みを拡大しています。キングストンは、米国で顧客向けに電子機器のリサイクル・プログラムを開始した最初のメモリ製造業者です。

キングストンは環境により優しい素材を使用しており、またリサイクルされた素材の使用量を増加する方法を研究しています。

コミュニティ

キングストンは「地球市民」としての役割りを理解しており、当社ができる肯定的な変化の実現に努めています。キングストンは当社従業員の助けを借りて、各地域のフードバンクの支援、慈善活動の共同スポンサーとしての参加、学校への教育機材の寄付など、当社が事業を展開している地域社会の改善活動に参加しています。

二酸化炭素情報開示プロジェクト

CDP(二酸化炭素情報開示プロジェクト)は、企業、都市、州、および地域が環境への影響を測定および管理できるようにするグローバルな開示システムを運営しています。

CDP のサプライチェーンプログラムを利用し、サプライヤーは気候、森林、および水の安全データを顧客に提出できます。

企業は開示と行動に具体的なビジネス上の利点が存在することを認識しており、目標を高めて、気候変動、森林破壊、および水の安全に対処するための有意義な措置を講じています。これにより、長期的な持続可能性と収益性が確保され、規制や政策の変更に対応できるようになります。

キングストンは毎年、世界中の当社拠点から得られるデータと情報の範囲の改善に取り組んでいます。

気候変動

2019 年(暦年)の地域別グローバルスコープ 1 の合計排出量
国/地域:範囲 1 排気量 (メートルトン C02e)
アメリカ合衆国 12.92
台湾、中華圏 0.01
中国 133.8
グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国 0.79
2019 年(暦年)の地域別グローバルスコープ 2 の合計排出量

国/地域:範囲 2 地域別 (メートルトン C02e)購買・消費: 電気、熱、蒸気、冷却 (MWh)購買・消費: 市場特化アプローチによる低炭素化電気、熱、蒸気、冷却 (MWh)
アメリカ合衆国 1627.28 7273.64 0
台湾、中華圏 16313.41 21280.3 0
中国 11196.66 15186.74 0
グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国 552.81 1295.89 0

英国現代奴隷法、オーストラリア現代奴隷法、米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法(SB657)

2020 年 12 月 31 日締めの会計年度

Kingston Technology Corporation および世界各国の同社拠点(以下、総称して「Kingston」と言う)は、メモリ製品およびゲーム周辺機器を開発する米国企業です。Kingston はグローバルに製造拠点を持ち、全世界の市場に事業を展開しています。そのため、全世界で人権を擁護する義務を単に遂行するだけに留まらず、積極的に取り組んでいます。当社は、Kingston サプライヤによるもの、または他の目的によるものを問わず、強制労働、拘束労働(債務による拘束を含む)または年季奉公、不随意の囚人労働、奴隷や人身売買など、いかなる形の現代奴隷制も容認しません。

これは英国現代奴隷法、オーストラリア現代奴隷法、米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法(SB657)の要求事項に従って作成され、2020 年 12 月 31 日締めの会計年度における、現代奴隷制についての Kingston からの声明を構成します。

現代奴隷制を廃止するための Kingston の取り組みは、Kingston の基準を当社のコアバリューに合わせる全体的な構想の一環です。当社のコアバリューは、業務遂行における誠実さと倫理的行動、およびサプライチェーンの透明性と説明責任を奨励しています。当社は、社会と環境に対する責任を果たし、当社とその従業員が奉仕する社会および人々に、堅実で前向きな貢献を行うために努力しています。当社は、事業とサプライチェーンを通じて、人権と労働の尊厳を尊重し、Kingston が直接関わる事業またはサプライチェーンで、現代奴隷制禁止法令に従い製品の提供に専心しています。

組織体系、事業運営、サプライチェーン

Kingston は、 DRAM とメモリモジュール、SSD、USB、SD カード/リーダーなどのフラッシュメモリ製品、ならびに HyperX のゲーミングギアやアクセサリなどのゲーム周辺機器を製造する一流メーカーです。Kingston は、主に製品の売上、OEM サービスおよび契約生産から収益を得ています。現代奴隷制に対抗するため、当社に変わって製造やサービスを提供するグローバルなサプライヤと、健全な関係を築く必要があります。

Kingston は、ハードウェアの生産や要員拡張などで当社の事業と経営を支える、世界各国のサプライヤ多数と協力しています。たとえば Kingston では、サプライチェーン内で現代奴隷制が進行するリスクを最小限に抑えるため、サプライヤとパートナーを組み、方針と慣行の確立を支援する手段を講じています。

社内統制、説明責任、プログラム

Kingston の企業の社会的責任(CSR)プログラムには世界各国の Kingston 従業員が参加しており、労働権利と人権、従業員の安全衛生と作業慣行、環境への影響の配慮、グローバルコミュニティのサポートなど、倫理的慣行の確立に尽力しています。倫理的慣行への取り組みを奨励するため、Kingston のグローバル拠点すべてが参加する年次ミーティングを開催し、目標値を設定し、CSR 活動についての最新情報をすべての拠点に伝達し、短期的および長期的な計画について話し合っています。Kingston はこの年次グローバルミーティングを通じて、経営陣、管理職、従業員が継続的に Kingston の現代奴隷制に対する取り組みを確認し、CSR プログラムの全般的な改善について話し合えるようにしています。

倫理的行動および現代奴隷制の防止への対応方針

Kingston は、従業員とサプライヤに等しく期待される内容を定めた行動規範があります。Kingston 行動規範では、労働者の安全衛生および待遇を保護することを意図した方針を設定しており、いかなる形の現代奴隷制も禁じています。現代奴隷制に関する Kingston の企業標準を守らない当事者に対して、社内の説明責任標準および手順を適用し続けるために、Kingston の従業員、請負業者およびサプライヤは、当社の行動規範を守ることが要求されています。Kingston の行動規範または関連方針に違反している疑いのある従業員は、懲戒手続きの対象になり、雇用を打ち切られる場合があります。Kingston は、全社的な説明責任および苦情処理の体系を運用します( Kingston ホットラインなど)。この体系は従業員と外部当事者の両方に利用可能です。Kingston は、業務やサプライチェーン内で発生した人身売買および奴隷についての報告をすべて調査し、その結果特定された問題すべてに対して適切な是正措置を取ります。昨年度にはそのような報告はありませんでした。

さらに詳しい情報は、Kingston 行動規範を参照してください。

リスク評価とデューディリジェンス

Kingston は定期的に、サプライチェーン内の現代奴隷制のリスクを評価します。2019年には、サプライヤ評価を現代奴隷制に特有の要素などさまざまな観点から判別するサプライヤ格付けシステムを策定して、サプライヤリスク評価を強化しました。また、CSR リスク評価プログラムを更新し、現代奴隷制のリスクを判別する方法を追記し、リスク評価スコアシステムを再審査しました。更新された CSR リスク評価プログラムには、社外レポートおよび標準と、米国連邦法および各国や各地域の法令に基づいて、Kingston のビジネスの高リスク分野を特定するレビューおよび分析が含まれています。リスク評価を実施する際の考慮事項には、Kingston が事業を展開する業界、作業の種類、地理的条件、サプライヤの信用度などがありますが、これに限定されるものではありません。

サプライヤ格付けシステムと CSR リスク評価プログラムを組み合わせることにより、サプライチェーン内のリスクの高いベンダを特定し、さまざまなリスク軽減策を取り、適切なデューディリジェンス(精査)を実践することができます。 

Kingston がデューディリジェンスを実施する方法に、責任ある企業同盟(RBA)に継続的に加盟し、同盟を通じて実践することが挙げられます。当社は RBA の加盟企業として、自社の方針と業務を、RBA 行動規範の条項へ段階的に遵守させることに尽力しており、サプライヤおよび請負業者も同様に行うようにサポートおよび奨励しています。RBA 加盟企業には何よりも優先して、現代奴隷制に対して断固とした態度を取ることが求められます。

さらに、加盟制度では、Kingston が他の RBA 加盟企業によって監査されることを受け入れ、当社サプライヤにも RBA 監査を要請できることが要求されます。RBA 監査は、現代奴隷制のリスクとコントロールに関するサプライヤの方針および慣行と、サプライヤが自身の下請業者を管理および監督する方法を評価するために実施されます。 RBA 監査は、RBA 認定のサードパーティ企業によって実施されます。 

監査で現代奴隷制の潜在的リスクが見つかった場合は、適切に対処されます。サプライヤには、監査で見つかった問題(現代奴隷制に関する問題を含む)すべてについて、RBA が指定した期間内に根本原因分析を実施し、対応計画を 策定することが要求されます。終結確認の監査では、見つかった問題が解決されたことを確認します。サプライヤが問題を修正しない場合、Kingston はサプライヤとの取引を縮小または停止します。

また、Kingston では、サプライチェーンの意識向上と、現代奴隷制のリスク軽減への取り組みを支援するため、年間のサプライヤ監査の実施回数を増やしました。サプライヤ監査は RBA 監査ガイドラインを使用して Kingston によって実施され、RBA の是正措置およびフォローアップ構成に従います。フォローアップ監査は、現代奴隷制対策のために、サプライヤへ説明責任を維持させ、業務を継続的に改善させる上で役立ちます。Kingston は毎年定期的にサプライヤ監査体制を評価し、次年度の予定を組みます。

COVID-19 の流行による渡航禁止令のため、Kingston では予定どおりに対面式のサプライヤ監査を実施できませんでした。安全が確保され次第、対面式サプライヤ監査を再開する予定です。

対面式サプライヤ監査に加えて、Kingston はサプライヤに、サプライヤの労働環境および CSR プログラムについての自己評価アンケート(SAQ)の回答を依頼しています。SAQ を通じて当社は、サプライヤとの関係を継続または修正する判断を左右する、労働関連の危険な兆候を発見できます。

Kingston は、デューディリジェンスに対する責任には公開性も含まれると固く信じています。現代奴隷制への取り組みなど、企業の社会的責任への当社のコミットメントは、年次グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)報告書に記載されています。 GRI 報告書には、財務および事業活動を通じた企業組織としての Kingston の詳細情報が記載されており、当社ウェブサイトで公開され、一般にも公開されています。GRI プラットフォームを通じた公開度の高い報告を通じて、Kingston は説明責任を果たし、現代奴隷制防止に対するコミットメントを実証します。

研修 

2020 年に、Kingston の CSR チームは、CSR プログラムについて、および当社が国際企業として達成を目指す新たな目標と目標値について、世界各国の Kingston 全従業員の再研修を行うグローバルな活動を実施しました。Kingston 行動規範研修では、当社従業員、外部人員、およびサプライヤが適用法令を遵守し、不法または非倫理的な活動の懸念を報告するよう期待されていることについて、さらなる教育訓練を施します。

サプライチェーン管理に直接責任がある経営陣、会社役員、および従業員は、サプライチェーン内の現代奴隷制の徴候の識別に役立てるため、米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法(SB 657)、英国現代奴隷法、およびオーストラリア現代奴隷法の概要について定期的に研修を受講します。現在はパンデミックの問題があるため、CSR チームでは関係者がさらに利用しやすいように、オンライン研修を作成しました。

効果の評価および報告 

前述したように、Kingston は RBA 監査を定期的に実施するのみならず、サプライヤとその施設に対して当社による監査も実施しています。これらの監査には、詳細な施設内立入調査、経営陣との話し合い、現場作業員への聞き取り調査、文書の審査、ならびに寮、カフェテリア、排水処理施設、倉庫など関連エリアの評価が含まれます。監査プロトコルは、現代奴隷制など行動規範で取り扱う分野で活動する、リスクが高いサプライヤの成果評価を行うよう策定されています。

前述のように、RBA および Kingston の監査結果はどちらも、綿密にフォローアップされ、是正措置の効果が確認されます。 

Kingston は監査の限界を認識しています。したがって 2018 年に CSR チームは、従業員の参加意欲を高め、現代奴隷制に関する彼らの知識と認識について理解を高めるために、世界各国の Kingston 従業員の重要課題評価(マテリアリティアセスメント)を実施しました。この重要課題評価のおかげで、当社は GRI 報告書を完成させることができました。より広範囲な Kingston 社内外関係者を対象とし、また、現代奴隷制の対抗策を継続し、Kingston のサプライチェーン内で奴隷制を最小限に抑える方法を評価するデータを収集するために、これらの評価を拡大する計画があります。

さらに、Kingston 製品に使用されている材料が一次サプライヤが事業を展開する国の現代奴隷制関連法令に準拠していることを証明するために、Kingston は当社の行動規範と確認レターを一次サプライヤに送付しています。Kingston は、サプライヤとを表彰し、および/または取引を更新する際に、この規範に基づく各サプライヤの活動を考慮します。

現代奴隷制に関する懸念の報告または問題の提起 

Kingston は内部告発のポリシーがあり、従業員、社外要員、サプライヤのいずれも、複数の言語で提供される報告ツールへのアクセスなど、様々な報告方法を選択でき、また匿名で懸念を報告することも可能です。当社では、社内方針、広報および研修を通じて、これらの報告オプションの周知徹底を図っています。当社の行動規範では、懸念の提起への報復も禁じています。 2020 年にはホットラインを増強し、EMEA の追加や APAC の拡大など、対象地域をさらに増やしました。

ホットラインまたは他の報告チャネルを通じて現代奴隷制に関する懸念が提起された場合、Kingston の CSR 部門は適切な関係者が問題を調査し対処するように手配します。前述のとおり、措置の実施によってサプライヤとの取引を縮小、一時的に停止、または完全に解約する可能性があります。 

現代奴隷制の抑制に関する Kingston のコミットメント

上記の手段に加えて、当社では、現代奴隷制の根絶を支援する取り組みの一環として、紛争鉱物プログラムを制定し維持しています。 Kingston は、現代奴隷制および児童労働に対応する各種プログラムを実施する、責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)の加盟企業です。RMI への加盟によって Kingston は、現代奴隷制や児童労働の資金源となっている鉱山から希少金属(現在は錫、タングステン、タンタル、金、コバルト)を購入しないサプライチェーンを管理維持できます。

Kingston は、すべての関連法規と、環境保護の製品準拠規制に対応する安全な製品の製造に尽力しています。したがって、規制および環境認証の取得には、特定のサプライヤに関する現代奴隷制リスクを Kingston が特定できる徹底した工場検査が必要です。

Vice President of Administration
Lawrence Gonzales signature
Lawrence Gonzales
日付:2020 年 11 月 3 日 

Kingston の現代奴隷制声明が遅延した理由は、COVID-19 パンデミックと、その Kingston 事業運営への影響によるものです。

米国カリフォルニア州プロポジション 65 の警告事項

本来は「1986 年安全飲料水および有害物質施行法」として知られている「米国カリフォルニア州プロポジション 65」は、有害化学物質の懸念に対処するために、有権者から渡された発議権の一つです。米国カリフォルニア州プロポジション 65 は、化学物質が特定の閾値レベルを超えている場合に、カリフォルニア州で知られている発がん性、出生異常、その他の生殖への危害の原因になる化学物質が製品に含まれていることを、カリフォルニア州の消費者に特に警告するものです。プロポジション 65 の警告は、製品が任意の製品安全基準や要件に違反することを意味するものではありません。

従って、特定の製品に対してキングストン社は特定の製品のパッケージに、以下の警告事項を表示しています。

警告:当製品には、米国カリフォルニア州で知られている発がん性、出生異常、その他の生殖への危害の原因になる化学物質が含まれています。

Assessment) の Web サイトで、2015 年 11 月 4 日に更新されたものです。この項目に関する最新の情報は、OEHHA の Web サイトをご参照ください。参照先: http://www.oehha.ca.gov/prop65.html

RBA (旧 EICC)

Kingston Technology Company, Inc. は、2016 年 4 月 15 日に Responsible Business Alliance (RBA)(責任ある企業同盟 (RBA)、(旧称 Electronic Industry Citizenship Coalition (電子産業市民連合) (EICC)) に加盟し、Applicant Member (申請者メンバー) になった事を発表しました。

RBA は、エレクトロニクス・サプライチェーンの影響を受けて労働者と地域社会の権利と福祉を支援することを約束するエレクトロニクス企業の非営利連合です。キングストンは RBA の集団的なアプローチ、およびそのメンバーが共に達成する目的を認識し、尊重します。RBA の出願人のメンバーとして、キングストンは RBA の以下のビジョンとミッションをサポートするために関与します:

RBA のビジョン

労働者、環境およびビジネスのための持続可能な価値を創出する世界的なエレクトロニクス業界。

RBA のミッション

メンバー、サプライヤー、および利害関係者は、リーディングスタンダードと実践を通して、労働および環境を改善するために協力します。

RBA の行動規範は、エレクトロニクス業界のサプライチェーンにおける社会、環境、および倫理的な問題に関する標準の規定であり、また RBA の加盟企業である Kingston 社は、自身の運営を RBA の条項に合わせていく努力をし、最初の層のサプライヤーが同じことを行うように支援し、奨励します。キングストンは、その運営およびサプライチェーンでの RBA の行動規範を実践するために、RBA のツールを用いて、継続的な改善のアプローチを行います。

RBA に関する詳細、および持続可能なエレクトロニクス産業に対する各メンバーの取り組みに関しては、http://www.responsiblebusiness.org/ を参照してください。

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