英国現代奴隷法
2022 年 12 月 31 日に終了する会計年度
Kingston Technology Corporation およびその世界各地の拠点（以下、総称して「Kingston」）は、米国を拠点とし、メモリ製品を開発する企業です。Kingston は世界各地に製造拠点を持ち、国際市場で事業を展開しています。そのため、当社にとって、世界中で人権を守ることは義務であり、コミットメントです。当社は、Kingston のサプライヤーなどによる、強制労働、拘束労働（債務による拘束を含む）、年季奉公労働、非自発的な囚人労働、奴隷制、人身売買を含む、いかなる形態の現代制奴隷も容認しません。
現代奴隷制を廃止するための Kingston の取り組みは、Kingston の基準を当社のコアバリューに合わせる全体的な構想の一環です。当社のコアバリューは、業務遂行における誠実さと倫理的行動、およびサプライチェーンの透明性と説明責任を奨励しています。当社は、社会と環境に対する責任を果たし、当社とその従業員が奉仕する社会および人々に、堅実で前向きな貢献を行うために努力しています。当社は、事業とサプライチェーンを通じて、人権と労働の尊厳を尊重し、Kingston が直接関わる事業またはサプライチェーンで、現代奴隷制禁止法令に従い製品の提供に専心しています。
組織体系、事業運営、サプライチェーン
Kingston は DRAM およびメモリモジュールや、SSD、USB、SD カード、リーダーなどのフラッシュメモリ製品の分野で主導的なメーカーです。Kingston は、主に製品の売上、OEM サービス、および契約生産から収益を得ています。現代奴隷制に対抗するため、当社に代わって製造やサービスを提供するグローバルなサプライヤと、強固な関係を築く必要があります。
Kingston は、ハードウェアの生産や要員拡張などで当社の事業と経営を支える、世界各国のサプライヤ多数と協力しています。そのため、Kingston は、当社サプライヤがサプライチェーンの開発時から現代奴隷制を防止するポリシーと慣行を確実に施行するような措置を行っています。
社内統制、説明責任、プログラム
Kingston の全世界の従業員は、労働基本権および人権、従業員の健康および安全、労働慣行、環境への影響の配慮、国際社会への支援など、倫理的慣行を確実に実施することに専念しています。Kingston の経営陣、会社役員、および従業員はあらゆる形態の現代奴隷制を防止し、社内プログラムの改善の検討を継続するために協力しあっています。
AKingston では、当社のプロセスと業務取引のリスクを評価するため、毎年 CSR リスクアセスメントを実施しています。CSR リスクアセスメントプログラムは、Kingston の行動規範および RBA 標準や、国または地域の国家法および地域法に関連して開発されています。CSR リスクアセスメントの結果は、社内プロセス中のリスクを最小限に抑えるため、適切に対処されます。さらに Kingston では、当社プロセスとビジネス取引の中のリスクを評価するため、CSR リスクアセスメントを年一回実施しています。CSR リスクアセスメントプログラムは、Kingston の行動規範および RBA 標準や、国または地域の連邦法および現地法に関連して開発されています。CSR リスクアセスメントの結果は、社内プロセス中のリスクを最小限に抑えるため、適切に対処されます。
Kingston は、デューデリジェンス（精査）に対する責任には透明性も含まれると確信しています。現代奴隷制に対する取り組みなど、企業の社会的責任に対する当社のコミットメントは、年次サステナビリティレポートでご覧いただけます。サステナビリティレポートは GRI 基準に基づき、財務および事業活動を通じて Kingston という組織に関する詳細な情報を提供しています。透明性のある報告により、Kingston は説明責任を果たし、現代奴隷制の防止に対する Kingston のコミットメントを実証します。
倫理的行動および現代奴隷制の防止への対応方針
Kingston には、従業員とサプライヤに等しく期待される内容を定めた行動規範があります。Kingston 行動規範では、労働者の健康、安全および倫理的待遇を保護することを意図した方針を設定しており、いかなる形の現代奴隷制も禁じています。現代奴隷制に関する Kingston の企業標準を守らない当事者に対して、社内の説明責任標準および手順を適用し続けるために、Kingston の従業員、請負業者およびサプライヤは、当社の行動規範を守ることが要求されています。Kingston では、従業員および社外当事者の両方が利用できる説明責任および苦情メカニズムを維持します。Kingston は、業務やサプライチェーン内で発生した人身売買および奴隷についての報告をすべて調査し、その結果特定された問題すべてに対して適切な是正措置を取ります。昨年度にはそのような報告はありませんでした。
さらに詳しい情報は、Kingston 行動規範を参照してください
Kingston によるデューディリジェンスとサプライヤ管理を通じた現代奴隷制の軽減の取り組み
Kingston がデューディリジェンスを実施する方法に、責任ある企業同盟（RBA）に継続的に加盟し、同盟を通じて実践することが挙げられます。当社は RBA の加盟企業として、方針と業務を、RBA 行動規範の条項に遵守させることに尽力しており、サプライヤおよび請負業者も同様に行うようにサポートおよび奨励しています。RBA 加盟企業には何よりも優先して、現代奴隷制に対して断固とした態度を取ることが求められます。
RBA 加盟制度では、Kingston が他の RBA 加盟企業によって監査されることを受け入れ、当社サプライヤにも RBA 監査を要請できることが要求されます。RBA 監査は、現代奴隷制のリスクとコントロールに関するサプライヤの方針および慣行と、管理と、サプライヤの監督について評価するために実施されます。RBA 監査は、RBA 認定のサードパーティ企業によって実施されます。
Kingston サプライヤー監査は、現代奴隷制のリスクを軽減するためのサプライチェーンの意識向上と取り組みの改善を支援します。サプライヤー監査は、RBA 監査ガイドラインを使用して Kingston が実施し、是正措置とフォローアップのための RBA の体制に従います。フォローアップ監査は、是正措置に対処するために実施され、サプライヤーに説明責任を果たさせ、現代奴隷制との闘いを支援するために、業務を継続的に改善することを目的としています。2022 年には 4 件のサプライヤー監査が実施されました。
さらに、Kingston はサプライヤーに対し、労働条件や CSR プログラムに関する自己評価アンケート（SAQ）の実施を要請しています。SAQ は、サプライヤーとの現在の関係を継続するか、変更するかの判断材料となる可能性のある、労働関連の問題の兆候を特定することを可能にします。2022 年には、138 のサプライヤーが環境・社会基準に基づいて評価されました。
Kingston では、現代奴隷制の根絶を支援する取り組みの一環として、紛争鉱物プログラムを制定し維持しています。Kingston は、現代奴隷制および児童労働に対応する各種プログラムを実施する、責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）の加盟企業です。RMI への加盟によって Kingston は、現代奴隷制や児童労働の資金源となっている鉱山から希少金属（現在は錫、タングステン、タンタル、金、コバルト）を購入しないサプライチェーンを管理維持できます。
研修
Kingston は各地域の施設で CSR 研修の開発と実装を継続します。この研修では Kingston の行動規範について学習し、当社従業員、外部人員、およびサプライヤが適用法令を遵守し、不法または非倫理的な活動の懸念を報告するよう期待されていることについて、さらなる教育訓練を施します。
当社の主要生産施設でサプライチェーン管理に直接責任がある経営陣、会社役員、および従業員は、サプライチェーン内の現代奴隷制の徴候の識別に役立てるため、英国現代奴隷法の概要について定期的に研修を受講します。当社では現在、この研修プログラムをグローバル拠点全体に展開するため、さらなる充実に努めています。
効果の評価および報告
Kingston では RBA 監査を定期的に実施し、サプライヤとその施設に対して当社による監査も実施しています。これらの監査には、詳細な施設内立入調査、経営陣との話し合い、現場作業員への聞き取り調査、文書の審査、ならびに寮、カフェテリア、排水処理施設、倉庫など関連エリアの評価が含まれます。監査プロトコルは、現代奴隷制のリスクなど行動規範で取り扱う分野でのサプライヤの成果の評価を行うように策定されています。
前述のように、RBA および Kingston の監査結果はどちらも、綿密にフォローアップされ、是正措置の効果が確認されます。
Kingston は監査の限界を認識しています。そのため、Kingston は 2022 年度の重要課題評価（重要性評価）を実施し、国連の持続可能な開発目標に基づき、社内外の関係者にとって重要なトピックを評価しました。評価の結果、以下のトピックが重要とされました。
- 労働安全衛生
- 従業員の福利厚生と労働条件
- 企業倫理
この評価の結果を踏まえて、Kingston では当社およびサプライヤの業務の中の改善すべき部分について、引き続き評価を行う予定です。これは、現代奴隷制を阻止するための当社の取り組みと関連し、また、一致するものです。社内外の関係者の利害と一致するように、今後も重要課題評価を定期的に実施します。
さらに、Kingston 製品に使用されている材料が一次サプライヤが事業を展開する国の現代奴隷制関連法令に準拠していることを証明するために、Kingston は当社の行動規範と確認レターを一次サプライヤに送付しています。
現代奴隷制に関する懸念の報告または問題の提起
Kingston の各地域拠点には、従業員および社外人員に報告手段を提供する積極的な内部告発ポリシーがあります。報告ツールは、匿名で懸念を報告する手段として、複数の言語でアクセスできるようになっており、社内ポリシー、広報、および研修を通じて周知徹底されています。これらのツールは Kingston の行動規範を通じてサプライヤにも拡大されています。当社の行動規範では、懸念の提起への報復も禁じています。
当社の報告チャネルを通じて現代奴隷制に関する懸念が提起された場合、Kingston は適切な関係者が問題を調査し対処するように手配します。前述のとおり、措置の実施によってサプライヤとの取引を縮小、一時的に停止、または完全に解約する可能性があります。社内からの報告の結果、適切な懲戒処分または解雇が行われることがあります。
承認
この英国現代奴隷法は Kingston Technology Company, Inc. の管理担当バイスプレジデントによって承認され、Kingston Technology Europe Co LLP および Kingston Digital Europe Co LLP のメンバーによって正式に認められました。
本声明は、英国現代奴隷法の要求事項に準拠しており、また、米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法（SB 657）およびオーストラリア現代奴隷法の要求事項への適合にも使用できます。
管理担当バイスプレジデント
Lawrence Gonzales
日付：2023/06/19