2018年5月に施行されたGDPR(一般データ保護規則)が2周年を迎えました。GRPRが企業ユーザーと一般消費者の両方へ明らかに与えたメリットとリスクを振り返ります。 2019年は、7,098件の侵害が報告され、151もの記録が流出しました。{{Footnote.A58670}} 専門家達が、GDPRの導入で世界がどのように変わったのかを説明します。
新たな標準
この2年間、あわてて準拠しようと試みる企業が見られました。 多数のウェビナーとライブイベントが主催されてきましたが、GDPRの影響に関する参考資料が存在しないため、複雑さやその限界、業務にとっての意味などがすべての人に理解されているわけではないことが判明しつつあります。 ビジネスコンサルタントのNeil Cattermull氏(@NeilCattermull)が指摘するように、私達はGDPRに慣れ始めただけで、「利用者へプロセスを教育している段階にすぎない」のです。 データ保護責任者とともに登録された6万4000以上の企業についてまとめたICO(プライバシー監視機関)のレポートによると、多くの組織で着実な進展が見られます。しかしNigel Tozer氏(@NigelTozer)が説明するように、「GDPRは決して『終わりません』。GDPRは継続的なトレーニングと再評価を必要とします」。 今や、企業はデータプライバシーの価値を尊重するようになりました。実務の導入には時間がかかり、2年かかった今も、世界は規則に追い付こうとしている段階です。
大規模なデータ侵害が起きた場合は確実に金銭的な損失と業務への影響を被ることを別にすれば、GDPRは暗いニュースや際限ない規制だけではなく、エンドユーザーから真の信頼を勝ち取ってきました。 GDPRは信頼の新しい「標準」となり、世界中でこでも認められています。 デジタル変革アドバイザーのGiuliano Liguori氏(@ingliguori)は、「ビッグデータ、AI、ロボティクス、IOT」などのテクノロジーは複数の多様な顧客と通信するため、サードパーティのプラットフォームで生じるプライバシーのリスクを完全に避けることはできないと述べています。 データの処理違反に罰則がほとんどないのであれば、「サインアップ」と引き換えに自分達のデータを人質にわたすエンドユーザーはいなくなるでしょう。 GDPRは消費者に選択肢を提供する場合の基本的な差別化要因であり、消費者を保護します。
