Kingston 行動規範

Kingston Technology Company, Inc. および世界各国の同社施設(以下、総称して「Kingston」と言う)では、「責任ある企業同盟」(RBA)の行動規範(バージョン 7.0 – 2021年)の導入に尽力しています。この規範では、労働環境が安全であること、そして敬意と尊厳を持って労働者を処遇すること、さらに環境に配慮して事業を運営することなどを徹底するための標準を制定しています。
Kingston では、この RBA 行動規範(以下「この規範」と言う)を事業運営に導入し定着させることにより、ビジネスのあらゆる分野で誠実さ(インテグリティ)を奨励し維持できると考えています。この規範に記載されたポリシーを踏まえ、Kingston では、サプライヤがこの規範を遵守することを要求します。この規範には、環境、社会との関係、倫理的行動、データプライバシー、製品の品質と安全性、従業員の健康と安全、経営システムの保護に関する標準が記載されています。弊社では、世界各国のサプライヤが事業を運営する法的および文化的環境がそれぞれ異なることを認識しています。それを踏まえ、この規範では、すべてのサプライヤが Kingston と取引する際に遵守しなければならない最低限の要件を規定します。サプライヤは、この規範に基づく Kingston の成果評価に協力しなければならず、また、Kingston 担当者によるサプライヤ施設での現場検査といった検査を受け入れなければなりません。
サプライヤは、この規範に遵守していることを実証するために必要な文書を保持し、Kingston の要求に応じてその文書へ Kingston がアクセスできるようにしなければなりません。サプライヤは立入監査に際して、Kingston 担当者が生産施設へ妥当な範囲で入場できるようにしなければなりません。
Kingston のサプライヤがこの規範に違反した場合、Kingston はそのサプライヤとの取引を中止することがあります。サプライヤは、Kingston が適宜実施する、この規範に基づく成果評価に協力しなければなりません。
RBA による新しい改訂のリリースに合わせて、この規範は保守および更新されます。

A. 労働

Kingston は、労働者の人権を守り、国際社会から理解を得られるやり方で、尊厳と敬意をもって労働者を処遇することに尽力しています。これは、臨時社員、移住労働者、学生、契約社員、正社員、およびその他の就労形態の労働者を含む、すべての労働者に適用されます。 この規範の策定にあたっては、参照資料として記載されているとおり、一般に認められている規格が使用されていますので、追加の情報源として利用できます。

労働基準:

  1. 自由選択に基づく雇用

    強制労働、拘束労働(債務による拘束を含む)、年季奉公、非自主的または搾取的な囚人労働、奴隷または人身売買は許されません。これには、労働またはサービス提供を目的とし、脅迫、強制、威圧、誘拐、詐欺を手段とした人間の移送、隠匿、採用、譲渡、受領を含みます。労働者が施設内を移動する自由に関して非合理的な制限があってはならず、また、会社の提供する施設(該当する場合、労働者の寮や居住区域などが含まれます)への出入りに関しても非合理的な制限があってはなりません。雇用手続きの一環として、雇用条件の記述を含む雇用契約書を、すべての労働者に対して母語で書面により提供する必要があります。移住労働者(外国人労働者)には、出生国を出発する前に雇用契約書を提供しなければならず、移住労働者が受け入れ国に到着した後は、現地法に準拠するため、または同等以上の条件を提供するため以外の目的で、雇用契約書の置き換えや変更を行ってはなりません。すべての労働は自主的なものでなければならず、労働者は、労働者の契約にしたがって妥当な通知をした場合、ペナルティなしに随時退勤する自由や、雇用を終了する自由がなければなりません。雇用主、エージェント、サブエージェントは、政府発行の身分証明書、パスポート、労働許可証など、労働者の身分証明書または入国関連書類を保持してはならず、その他、破壊、隠匿、没収してはなりません。雇用主は、それらの文書を保持することが法律で義務付けられている場合のみ、保持することができます。この場合、労働者が自分の文書を利用することを絶対に阻止してはなりません。労働者には、雇用主のエージェントまたはサブエージェントの採用経費や、労働者の雇用に関係するその他の経費の支払いを求めてはなりません。そのような経費が労働者によって支払われたことが判明した場合、労働者に払い戻さなくてはなりません。

  2. 若年労働者

    弊社は製造のどの段階においても、児童労働を使用しません。「児童」という言葉は、15 才、義務教育修了年齢、またはその国で就業可能な最低年齢のうち、もっとも高い年齢未満の人を指します。 Kingston では労働者の年齢を検証するために、適切な仕組みを施行しています。すべての法規制に準拠した正当な職場研修プログラムの利用は、認められます。18 才未満の労働者(若年労働者)は、夜間シフトや時間外勤務など、健康や安全を危うくするおそれのある労働を行ってはなりません。Kingston は適用法令および規制に従い、学生に関する記録の適切な維持・更新、研修パートナー企業の厳正な精査、学生の権利の保護などを通じて、学生労働者に適切な管理を確実に実施します。Kingston は、すべての学生労働者に対して、適切なサポートとトレーニングを実施します。現地法が存在しない場合、学生労働者、インターンおよび見習いの賃金率は最低でも、同等または同様の作業を行う他の新人労働者と同じ賃金率にしなければなりません。児童労働が発見された場合、支援/改善策が実施されます。

  3. 労働時間

    ビジネス慣行に関する研究によると、労働者の過労は、生産性低下、離職率増加、怪我や疾病の増加と明確な相関関係があることがわかっています。労働時間は、現地法によって規定された最長時間を超えてはなりません。さらに、1週間の労働時間は、緊急時または非常時を除き、時間外勤務を含めて 60 時間を超えてはなりません。すべての時間外労働はすべて自主的なものでなければなりません。労働者は、7日ごとに最低1日の休みを取ることができるものとします。

  4. 賃金と手当

    労働者に支払われる報酬は、最低賃金、時間外労働時間、法定手当などに関して該当する賃金法に準拠しなければなりません。現地法を遵守して、残業代は通常の時給より高い賃率で労働者に支払われなければなりません。懲戒処分として賃金から差し引くことは、認められないものとします。実施した業務に対して正確な報酬かどうかを確認できるように、十分な情報が記載された分かりやすい給与明細を、各給与期間ごとに適宜労働者に提供しなければなりません。臨時、派遣および外部委託の労働者の利用はすべて、現地法で認められた範囲内に制限されます。

  5. 人道的な待遇

    労働者に対して暴力、ジェンダーに基づく暴力、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的または身体的威圧、いじめ、パブリックシェイミング(多くの人の前での吊し上げ)、言葉による虐待などの過酷で非人道的な待遇を行ってはならず、また、そのような待遇のおそれがあってはなりません。この要件に対応する懲戒方針および手順は、明確に定義され、労働者に伝えられなければなりません。

  6. 差別の禁止

    Kingston は、ハラスメントおよび違法な差別のない職場づくりに尽力しています。会社は、賃金、昇進、報奨、研修の利用などの採用および雇用慣行において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認および性表現、出身の民族または国、障害、妊娠、宗教、政治的信条、加入組合、軍歴、個人の遺伝子情報、婚姻状況に基づいた差別またはハラスメントに関与してはなりません。労働者には、宗教上の慣習を行えるように、妥当な便宜を図らなければなりません。さらに、労働者または採用候補者を、妊娠検査や処女検査など、差別的方法で利用される可能性のある医学的検査や身体検査の対象者とすることはできません。これは、ILO の差別待遇(雇用および職業)条約(第111号)を考慮して策定されました。

  7. 結社の自由

    Kingston は現地法に準拠し、すべての労働者が自ら選択した労働組合を結成および加入する権利、団体交渉を行う権利、および平和的な集会に参加する権利を尊重しており、また、労働者がそのような活動を控える権利も尊重しています。労働者やその代表は、労働条件および経営慣行について、差別、報復、脅迫またはハラスメントの恐れなしに、経営陣とオープンに話し合い、意見や懸念を共有できなければなりません。

B. 安全衛生

Kingston は、安全で衛生的な作業環境によって、業務上の怪我や疾患を最小限に抑えられるだけでなく、製品およびサービスの品質、製造における一貫性、労働者の定着率および勤労意欲などが向上することを認識しています。Kingston はまた、職場での安全衛生の問題を特定および解決するために、労働者からのフィードバックや労働者への教育が今後も不可欠であることを認識しています。この規定の策定にあたっては、ISO 45001 や ILO 労働安全衛生ガイドラインなど一般に認められている管理システムが参照資料として使用されていますので、追加の情報源として利用できます。

安全衛生基準:

  1. 労働安全

    労働者がさらされる可能性のある安全衛生上の危険(化学、電気およびその他のエネルギー源、火災、車両、落下の危険など)の特定および評価を行い、階層的な管理手法を使用して軽減しなければなりません。階層的な管理には危険の除去、工程または材料の置換、適切な設計による制御、技術的および管理的対策の施行、予防的保守および安全作業手順(ロックアウト/タグアウトを含む)、継続的な安全研修などが含まれます。これらの手段で危険を十分に管理できない場所では、よく整備された適正な個人用防護具と、これらの危険に伴うリスクについての学習教材を、労働者に提供しなければなりません。妊娠中および   授乳中の女性を危険度の高い労働環境から外す場合、妊娠中または授乳中の女性に対する職場の安全衛生リスク(作業割当に伴うリスクを含む)を除去または軽減する場合、および授乳中の女性に妥当な便宜を図る場合は、妥当な手順を踏まなければなりません。

  2. 緊急時への備え

    緊急時への備え 緊急事態および事象の可能性について、特定と評価を行い、緊急対策を計画し対応手順を実装することで、その影響を最小限に抑えなければなりません。これらの計画および手順には、緊急時の報告、労働者への伝達と避難手順、労働者への研修と避難訓練などが含まれます。避難訓練は少なくとも年 1 回または現地法に定められた頻度の、いずれか厳しい方で実施しなければなりません。また、緊急対策計画には適切な火災検知および消火設備、見通しが良く障害物のない非常口および適切な脱出設備、緊急対策要員の連絡先、復旧計画も含めなければなりません。これらの計画および手順では、生命、環境、資産への損害を最小限に抑えることに重点を置かなければなりません。

  3. 業務上の負傷および疾病

    業務上の負傷および疾病を防止、管理、追跡および報告するために、労働者への報告の奨励、負傷および疾病事例の分類および記録、必要な医療の提供、事例の調査と原因を取り除くための是正措置の導入、労働者の職場復帰の促進などの条項を含む手順とシステムを制定しなければなりません。

  4. 産業衛生

    化学的、生物学的および物理的有害要因に労働者がさらされる状況を、階層的な管理手法に従って特定、評価および管理しなければなりません。潜在的危険が特定された場合、Kingston はその潜在的危険の排除および/または軽減を図ります。危険の排除または軽減が不可能な場合は、危険の可能性を、適切な設計、技術的および管理的対策によって管理しなければなりません。そのような手段で危険を十分に管理できない時は、よく整備された適正な個人防護具を労働者に無料で提供し、使用させなければなりません。予防プログラムを継続的に実施し、これらの危険に伴うリスクについての学習教材も含めなければなりません。

  5. 身体に負担のかかる作業

    手作業による原材料の取り扱い、重量物の持ち上げまたは反復的な持ち上げ、長時間の立ち仕事、非常に繰り返しの多いか力の要る組立作業など、労働者が身体に負担のかかる作業の危険にさらされる度合いを特定、評価、管理しなければなりません。

  6. 機械の安全防護対策

    製造やその他の分野で使用される機械について、安全上の危険を評価しなければなりません。労働者の使用する機械には、物理的なガード、インターロックおよび障壁を設置し、適切に保守しなければなりません。

  7. 衛生設備、食品、および宿舎

    労働者には、すぐに使用できる清潔なトイレ設備、飲用水、衛生的に食品を調理および保存する設備、飲食のできる設備を提供しなければなりません。Kingston または労働斡旋業者の提供する労働者の宿舎には、清潔で安全であるようにメンテナンスを行い、適切な非常口、風呂およびシャワー用の温水、十分な照明・暖房・空調、個人の持ち物や貴重品を保管するための個別に鍵のかかる設備、妥当な入退出の権限付きの個人用スペースを提供しなければなりません。

  8. 安全衛生に関するコミュニケーション

    Kingston は、労働者がさらされていると特定された職場の危険(機械、電気、化学物質、火災などによる危険や物理的危険が含まれますが、これに限定されるものではありません)のすべてについて、労働者の母語または労働者が理解できる言語で、職場の安全衛生に関する適切な情報および研修を、労働者に提供します。安全衛生関連情報は、施設内、または労働者が識別し接近することのできる場所に掲示しなければなりません。研修は作業開始前に労働者全員に向け実施され、その後も定期的に実施されます。労働者には、安全に関する懸念事項を提起するように奨励し、報復のないことを伝えなければなりません。

C. 環境保護

Kingstonは、世界一流の製品を製造する上で、環境に対する責任が不可欠であることを認識しています。 Kingston では環境への影響を特定し、製造作業中の地域社会、環境、天然資源などへの悪影響を最小限に抑えながら、公共の安全衛生を保護しています。この規定の策定にあたっては、ISO 14001 や環境管理・監査システム(EMAS)など一般に認められている管理システムが参照資料として使用されていますので、追加の情報源として有用です。

環境基準は以下のとおりです。

  1. 環境許可と報告

    環境保護に関する必要なすべての許可(たとえば排出量の監視など)、承認、登録を取得し、保守し、最新の状態に保ち、運用および報告要件に従わなければなりません。

  2. 汚染防止および資源節約

    汚染物質の排出および放出、ならびに廃棄物の発生は、発生源で、または慣行(汚染管理設備の導入や、製造/整備/施設の工程変更や、その他の手段)によって、最小限に抑えるかゼロにしなければなりません。水、化石燃料、鉱物、原生林材などの天然資源の利用は、慣行(製造/整備/施設の工程変更、原材料の置換、再利用、節約、リサイクリング、ならびにその他の手段)によって節減しなければなりません。

  3. 有害物質

    環境に放出した場合に有害な化学物質やその他の物質は、必ず安全に取扱い、移動、保管、リサイクリングまたは再利用されるように、特定し管理しなければなりません。

  4. 固形廃棄物

    Kingston は、固形廃棄物の特定、管理、削減、責任ある廃棄、リサイクル(無害の場合)を行うために、体系的な手法を導入しています。

  5. 大気への放出

    業務により発生した揮発性有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、粒子状物質、オゾン層破壊物質、燃焼副産物は、放出前に要求事項に従って同定し、日常的に監視し、管理し、処理しなければなりません。参加企業は、大気放出管理システムの成果を日常的に監視しなければなりません。オゾン層破壊物質は、モントリオール議定書および適用規制に従って、効果的に管理しなければなりません。Kingston は、大気放出管理システムの成果を日常的に監視しなければなりません。

  6. 物質の制限

    Kingston は、製品中および製造中の特定の物質の禁止または制限に関して、リサイクリングおよび廃棄用のラベリングを含むすべての適用法令、規制、顧客要件に従います。

  7. 水管理

    Kingston は、水管理プログラムを実装しています。水管理プログラムでは、水源、水の利用および排水についての文書化、同定、監視を行い、節水の機会を探求し、汚染経路を管理します。放出または廃棄前に要件に従ってすべての排水の同定、監視、制御、処理を行わなければなりません。Kingston は、成果を最大限に上げ規制を遵守するため、排水処理および隔離システムの成果を日常的に監視します。

  8. エネルギー消費量および温室ガス排出量

    Kingston では、全社的な温室ガス削減目標を設定しています。エネルギー消費と、関連するすべてのスコープ 1 および 2 の温室効果ガスの排出量は、温室効果ガス削減目標に基づき追跡して文書化し、公開しなければなりません。Kingston は、エネルギー効率を向上し、エネルギー消費量および温室ガス排出量を最小限に抑えるための方法を追求しています。

D. 倫理

社会的責任を果たし、市場での成功を達成するために、Kingston とそのエージェントは、以下に挙げる項目などについて最高の倫理基準を維持します

  1. ビジネスインテグリティ

    ビジネス上のすべてのやり取りにおいて、インテグリティ(誠実さ)の基準を最高に保たなければなりません。Kingston は、いかなる形でも贈収賄、汚職、恐喝および横領を禁止するため、ゼロトレランス方針を採用しています。

  2. 不正な利益の取得禁止

    賄賂またはその他の方法の不当または不適切な利益取得を、約束、申し出、認可、供与または受領してはなりません。この禁止条項の対象には、ビジネスの獲得または維持のため、ビジネスをある人物へ融通するため、またはその他の不正な利益の取得のために第三者から直接的または間接的に価値のあるものを約束、申し出、認可、供与または受領することが含まれます。腐敗防止法に確実に遵守するため、監視、記録、執行の手順を導入しなければなりません。

  3. 情報の開示

    商取引を実施する際は常に高い公開性を確保しなければならず、Kingston の帳簿および記録はその内容を正確に反映したものでなければなりません。Kingston の労働、安全衛生、環境関連の慣行、事業活動、組織構成、財務状況、業績に関する情報は、適用規制および一般的な業界慣行に従って開示しなければなりません。サプライチェーンの状況または慣行についての記録の改ざんや、虚偽申請をすることは許されません。

  4. 知的財産

    知的所有権を尊重しなければなりません。技術およびノウハウの移転は、知的所有権を守る方法で行わなければなりません。また、顧客およびサプライヤの情報は保護しなければなりません。

  5. 公正なビジネス、広告および競争

    公正なビジネス、広告および競争の標準を維持しなければなりません。

  6. 告発者を特定する情報の保護と報復禁止

    従業員の内部告発者の秘密、匿名性および保護を行うプログラムは、法令で禁止されない限り維持しなければなりません。Kingston は、その人員が報復の恐れなしに懸念を提起できるプロセスを制定し、それを伝達しなければなりません。

    Kingston の従業員と Kingston のサプライヤの従業員は、サプライヤおよび Kingston の従業員間で倫理違反の可能性、懸念事項および苦情があった場合、次の方法を通じて機密報告を提出できます。

    拠点 カリフォルニア州、米国
    ホットライン 1(888)435-5453
    Eメール [email protected]
    住所 17600 Newhope Street, Fountain Valley, CA 92708
  7. 責任ある鉱物調達

    Kingston は、自社が製造する製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、金の採掘源および加工・流通工程の管理(CoC)に関し、これらの鉱物が、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」、またはそれと同等の一般に認められた精査(デューディリジェンス)のフレームワークに沿った方法で入手されていることを合理的に保証するための方針を採用し、精査を実施します。

  8. プライバシー保護

    Kingston は、サプライヤ、顧客、消費者、従業員など、業務で関わるすべての人の個人情報について、妥当なプライバシー保護要件を満たすことに尽力しています。Kingston は、個人情報を収集、保管、処理、伝送および共有する際に、プライバシーおよび情報セキュリティの法規制要件を遵守します。

F. 管理システム

Kingston は、この行動規範に関連する範囲を取り扱う管理システムを採用または構築しなければなりません。管理システムは、以下の内容を確実に遂行できるように設計しなければなりません。(a)サプライヤの業務および製品に関する適用法令、規制、および顧客要件の遵守、(b)本行動規範の遵守、(c)本行動規範に関する業務上のリスクの特定および軽減。また管理システムは、継続的改善を促進するものでなければなりません。

管理システムには次の要素を含めなければなりません。

  1. 企業コミットメント

    企業の社会および環境に対する責任の方針声明で、コンプライアンスと継続的改善に対する Kingston のコミットメントを明記しており、役員によって承認され、施設内に現地語で掲示されます。

  2. 経営陣の説明責任および責任

    Kingston は、管理システムおよび関連プログラムの導入に責任を持つ上級役員および会社代表を明確に指定します。上級役員は、定期的に管理システムの状況を審査します。

  3. 法規制および顧客の要件

    本行動規範の要件など、適用される法令、規制、顧客要件を特定、監視、理解するプロセスです。

  4. リスク評価およびリスク管理

    Kingston の業務に伴う法令遵守、環境、安全衛生、労働慣行、倫理に関するリスクを特定する手続きです。特定したリスクを管理し、確実に規制を遵守するために、各リスクの相対的な重要度を決定し、適切な手続き面および物理面の管理を導入しなければなりません。

  5. 改善目標

    Kingston の社会面、環境面、安全衛生面の成果を向上させるための、書面によるパフォーマンス目標、目標値および実装計画で、それらの目標達成における弊社の成果の定期的評価が含まれます。

  6. 研修

    Kingston の方針、手続き、改善目標を施行するため、および適用される法令と規制要件に対応するための、管理職および労働者向け研修プログラムです。

  7. コミュニケーション

    Kingston の方針、慣行、要求、成果について、労働者、サプライヤ、顧客に明確かつ正確に情報を伝達するプロセスです。

  8. 労働者のフィードバック、参加および苦情

    本行動規範で扱われている慣行や条件について、労働者の理解度を評価し、フィードバックまたは違反報告を取得し、継続的改善を促進する、効果的な苦情処理の仕組みなどの、現在進行中のプロセスです。労働者には、嫌がらせや報復を恐れることなく苦情およびフィードバックを提供できる安全な環境が与えられなければなりません。

  9. 監査と評価

    社会および環境に対する責任に関して、法規制要件、本行動規範の内容、顧客の契約要求事項に確実に対応するための定期的自己評価です。

  10. 是正措置プロセス

    内部または外部評価、検査、調査およびレビューによって特定された欠陥を適宜是正するプロセスを管理しなければなりません。

  11. 文書化および記録

    規制を遵守し、企業要件に対応しつつ、適切に機密を保持してプライバシーを保護するための、文書および記録を作成し保守しなければなりません。

  12. サプライヤの責任

    規範の要件をサプライヤに伝達し、サプライヤの規範遵守状況を監視するプロセスです。